あなたの街の法律家「行政書士」

私たちの暮らしの中で必要となる書類作成と法律で規定されている範囲内の代理、相談業務を行います。


「権利義務に関する書類」とは、契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。


私たちの暮らしの中で必要となる官公署への提出書類作成と法律で規定されている範囲内の代理、相談業務を行います。

主に、許認可等に関する書類の作成、代理、相談業務をいいます。総務省の調査によると、国の許認可等の総数は12,786件(平成19年3月31日現在)。このうちの多くを行政書士は取り扱っていますが、弁護士法、司法書士法、税理士法、社会保険労務士法、弁理士法、海事代理士法、土地家屋調査士法等において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

あなたの街の法律家として、相続手続に関わることにより、手続上の「交通整理」を行い、必要があれば信頼できる専門家と提携して、相続人の方に「わかりやすい」サポートを行います。

行政書士に相続業務を依頼するメリットとしては、専門家が早い段階から相続手続に関わることにより、手続上の「交通整理」が可能となる点にあります。

相続に関する手続には様々なものがありますが、その大半は専門家に依頼した方がスムーズに完了する性質のものです。しかしながら、どの手続をどの専門家に依頼するのかを的確に判断し、しかも個別にそれらの専門家を探してアプローチしなければならないとすれば、依頼者ご自身が大変な苦労を強いられることとなり、現実的ではありません。相続手続の全体像を把握し、依頼者をナビゲートできる専門家こそが求められているといえるでしょう。行政書士は、書類作成の専門家として、相続手続においては主に「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができます。


「相続関係説明図」

 確定した相続人の範囲を家計図のように分かりやすく示したものをいい、これを作成しておけば、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能となります。

「相続財産目録」

 不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめたものであり、相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料として役立ちます。

「遺産分割協議書」

 相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を書面化したものです。相続人全員が署名の上、実印で押印することにより、合意の存在を明確にするとともに合意内容を対外的に証明する資料として作成されます。

 これらの3つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類と言っても決して言い過ぎではありません。このように、行政書士の書類作成業務は、相続手続の入口(=相続人の確定)から出口(=確定した相続人による相続財産の分け方の合意)に至るまでを幅広くカバーしているため、相続手続全般についてお手伝いをする専門家として、行政書士は適任であるといえるでしょう。また、相続財産の中に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記業務の専門家である司法書士や不動産価格評価(査定)の専門家である不動産鑑定士、税務の専門家である税理士と連携して対応いたしますので、安心してご相談下さい(これらの専門家に対する報酬は、行政書士の報酬とは別に必要となります)。

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