相続人のための相続手続きをサポート【ファイナンシャルプランナー・行政書士】

  愛する人を失ったら、気持ちを整理する間もなく、お葬式の手配、相続手続きが開始されます。別れが突然出会ったり、心の準備が出来ていても、稀には、遠く離れて音信普通であったりもします。

 こうして始まった相続は、二つの場合があります。一つは、相続を前提として、様々な手続きを進める場合、二つ目は相続資産よりも、負の遺産相続の方が大きかったり、相続放棄する場合です。

 相続の開始と共に、3カ月以内に決めなければいけないことが、「相続」「限定相続(限定承認)」「相続放棄」の判断です。特に、この期間内に手続きを行わないと、相続したと見做されてしまう事の注意する必要があります。

   この3カ月期間は、被相続人の亡くなった日ではなく、相続人が被相続人がなくなったことを知った日からとなります。被相続人の債権者は、債券確保のために、様々な手段をとる場合があり、注意が必要です。


   相続放棄の手続き完了まで、さらに完了後についても、被相続人の資産処分等の行為は、「相続した」と見做される場合(自動承認)があります。
 特に、ご相談が多いのは、葬儀のために被相続人の資産(現金等)の使用は、通常葬儀費用は、「相続財産の処分」に該当せず、相続放棄が認められまが、一般的な葬儀費用と認められない費用場合もあり、その使い方等には注意が必要です。

 葬儀費用として認められるのは「葬儀費用」だけです。四十九日や一周忌といった法要にかかる費用を相続財産から支払うと、単純承認したと見なされ相続放棄できません。

 死亡保険金や被相続人の身の回り品・換金価値のない形見分けなど、相続財産から受け取り又は支払っても、単純承認とは見做されないのが一般的が、個々で事情は異なる場合もあり、迷った場合はグッドプランナーズにご相談ください。

 相続人が相続財産を処分した場合や熟考期間内(3か月)に手続きを行わなかった場合は単純承認したと見なされます。


相続開始後は『遺言書』の有無の確認から。

 相続が開始されると、次の大きな問題は『遺言書』の有無により、遺産相続の決め方が異なります。

 『遺言書』が残されている場合は、基本的に被相続人の最後の意思が尊重されます。『遺言書』の通りの相続手続きを進めることになり、遺言執行者が指定されている場合は、『遺言書』の検認、開封以降の手続きは、遺言執行者が責任を持って進めることとなります。遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の合意で遺言執行者を選任することが出来ます。


相続人の協議による遺産分割協議書

   次は、『遺言書』が残されていない場合、相続人の協議により、遺産分割協議書をまとめ、この相続人の合意に基づいて、相続が進められます。

   いずれの場合も、相続手続きを進めるためには、「相続人」「相続財産」の調査、確認が必要となり、相続人の負担となっています。

   この調査後、特別受益者・寄与分権利者の存在が明らかになった場合など、相続の確定に時間を要する場合も多々あります。そのため、この相続人・関係人調査は重要な手続きとなります。


被相続人・相続人の調査

 被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍(ケースによっては、これ以上の戸籍を取得する必要がある場合もあります)を取り寄せ、相続人が誰であるのかを確定する作業です。

   取り寄せた戸籍は、相続人の範囲を証明する資料として、相続手続のあらゆる場面(相続に基づく預貯金の解約払戻・名義変更手続や、不動産の相続登記手続等)で提出が求められるものです(但し、遺言がある場合には、一部の戸籍のみで足りることもあります。)。

   グッドプランナーズは、戸籍の収集によって確定した相続人の範囲が一目で分かるよう、「相続関係説明図」を作成します。



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    遺言執行者就任

     遺言者は、遺言で一人又は数人の遺言執行者を指定することができます。遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をすることができる者であり、未成年者・破産者以外の者であれば、なることが可能です。

     遺言によって財産を受け取ることになっている相続人を遺言執行者に指定することも可能ですが、相続人間のトラブルを未然に避ける意味でも、信頼できる第三者、ことに法律の知識を有する専門家に依頼するのが安心です。

     法的知識を有する専門家であって、かつ遺言の内容を把握しているという点では、遺言の作成に関わった行政書士もまた、その遺言につき遺言執行者の候補者となりうるでしょう。遺言執行者の指定についても、どうぞお気軽にご相談下さい。


       

      

      

     


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