遺産分割協議書作成サポート

     相続が開始されると、次の大きな問題は『遺言書』の有無により、遺産相続の決め方が異なります。『遺言書』が残されている場合は、基本的に被相続人の最後の意思が尊重されます。『遺言書』の通りの相続手続きを進めることになり、遺言執行者が指定されている場合は、『遺言書』の検認、開封以降の手続きは、遺言執行者が責任を持って進めることとなります。遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の合意で遺言執行者を選任することが出来ます。


     次は、『遺言書』が残されていない場合、相続人の協議により、遺産分割協議書をまとめ、この相続人の合意に基づいて、相続が進められます。

    いずれの場合も、相続手続きを進めるためには、「相続人」「相続財産」の調査、確認が必要となり、相続人の負担となっています。この調査後、特別受益者・寄与分権利者の存在が明らかになった場合など、相続の確定に時間を要する場合も多々あります。そのため、この相続人・関係人調査は重要な手続きとなります。





 被相続人の相続財産を相続人間でどのように分けるか(遺産の分割)については、必ずしも民法で定められた相続分(法定相続分)によらなければならないということはなく、相続人全員の合意の下にそれ以外の割合で分けることも可能です。

 遺産分割には主に、1、現物分割、2、代償分割、3、代物分割、4、換価分割、5、共有分割という方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあり、いずれの方法を採るとしても、遺産の分割に関する相続人間の合意内容を「遺産分割協議書」という書面に残す必要があります。なぜなら、書面に残すことで後日の紛争を予防する、という意味合いもさることながら、各種相続財産の名義変更手続(特に預貯金、不動産)や相続税申告の際に遺産分割協議書の添付が求められる、という実際上の必要性があるからです。

 グッドプランナーズ行政書士は、書類作成の専門家として、最終的に「遺産分割協議書」を作成することはもちろんですが、個別具体的な事情の下でどのような遺産分割方法が適しているかのご提案(ファイナンシャルプランナー)を始め、必要がある場合には、遺産分割協議に同席し意見を述べる等の方法により、相続人間においてスムーズな合意形成ができるよう、書類作成の前段階からしっかりサポートさせていただきます。


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