「2022年４月施行、年金制度改革法」のポイント

2022年（令和4年度）４月に年金制度改革法が施行されます。

　今回の改正は女性や高齢者の就業促進や社会・経済の変化に反映した年金制度の見直し、および高齢化社会における高齢者の経済基盤の充実を目的としています。

今回の改正のポイントは、主に以下の４点です。

１、厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大

２、在職中の年金受給の在り方の見直し

３、受給開始時期の選択幅の拡大

４、確定拠出年金の加入可能要件の見直し

1．厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大

　雇用形態に関わらず、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用範囲が拡大されます。

　アルバイトやパートタイムなどの短時間労働者が被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入できる事業所の規模要件が現行の従業員500人超の企業から段階的に引き下げられます。

　2022年10月からは100人超規模の企業まで適用され、2024年10月からは50人超規模の企業まで適用となります。

　また、従来の『雇用期間が1年以上見込まれる』という要件が撤廃されます。フルタイム勤務者と同様に2カ月超の要件で適用されるようになります。その他の要件に変更はありません。

　これまで、国民年金第1号被保険者、あるいは第3号被保険者だった短時間労働者は、その期間の年金は基礎年金のみとなり老後の経済基盤が脆弱でした。

　今回の改正で、厚生年金に加入できれば、報酬比例の上乗せ給付が受けられることになり、老後の保障が従来に比べ厚くなります。また、企業の健康保険に加入することで、傷病手当金や出産手当金の支給を受けられるようになります。

２.在職中の年金受給の在り方の見直し

　今後ますます年金受給を受けながら働く高齢者が増えることが予想されるます。次の2つの見直しが実施されます。

(1)在職定時改定の導入

　これまで、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)は、年金を受給しながら働いて保険料を納めても、70歳になって厚生年金の被保険者資格が無くなるか、その前に退職して厚生年金保険料を納めなくなるまで、支払った分の保険料に対する増額はありませんでした(退職改定)。

　今回、在職定時改定が導入されたことで、在職中の65歳以降の老齢厚生年金受給者は毎年10月に年金額が改定され、65歳以降に納めた保険料が一年ごとに年金額に反映されることになりました(在職定時改定)。

(2)在職老齢年金制度の見直し

　60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止または減額になる範囲(金額）が引き上げられました。

　これまで、総報酬月額相当額と年金の基本月額の合計額が月額28万円を超えると減額や支給停止となりましたが、その基準額が47万円に引き上げられます。

　60～64歳の間に働くことで年金が減額または支給停止になります。就労意欲が低下するひとつの要因になっていました。今回、基準額が引き上げられたことで安心して働けるようになります。65歳以上の在職老齢年金制度の支給停止となる基準額は、変更はありません。

３.受給開始時期の選択幅の拡大

　現在、60～70歳となっている年金受給開始時期の選択幅が、60～75歳に５年間延長され、より長く年金を受給せずに働き続け、受け取る年金額を今まで以上に増額することが可能となりました。

※改正後の繰下げは2022年4月1日以降に70歳に到達する方が対象となります。

◎繰上げ・繰下げによる減額・増額の率

・繰上げ減額率＝0.5％×繰上げた月数(60～64歳、注１)

・繰下げ増額率＝0.7％×繰下げた月数(66～75歳、最大84％増)

注１：令和4 (2022)年4月1日以降、60歳に到達する方を対象として繰上げ減額率は１ヶ月あたり0.4％に改正されます。

４.確定拠出年金の加入可能要件の見直し

　確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択幅が拡大されます。

(1)確定拠出年金(DC)の加入可能年齢の引き上げ(2022年5月施行)

確定拠出年金の種類	現行	改正後
企業型確定拠出年金(企業型ＤＣ)	65歳未満の厚生年金被保険者	70歳未満の厚生年金被保険者
個人型確定拠出年金《個人型ＤＣ(iDeCo)》	60歳未満の公的年金の被保険者	65歳未満の公的年金の被保険者

(2)受給開始時期等の選択幅の拡大

確定拠出年金の種類	現行	改正後
確定拠出年金《企業型ＤＣ・個人型ＤＣ(iDeCo)》 ※2022年４月施行	60～70歳の間で受給開始時期を選択	60～75歳の間で受給開始時期を選択
確定給付企業年金(ＤＢ) ※2020年6月5日施行	60～65歳の間で支給開始時期を設定できる	60～70歳の間で支給開始時期を設定できる

※出典：厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」

　この他、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(従業員規模100人以下から300人以下に拡大)。

　企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善が図られています

　より多くの人が確定拠出年金を利用できるようになります。

　ここまで４つの改正ポイントにフォーカスを当てみてきました。

老後の経済基盤の充実のために、より多くの人が多様な働き方が可能になります。特に高齢者は長く働くことでメリットを得られるようにデザインされた改正であることが分かります。

厚生年金保険・健康保険の適用拡大

厚生年金保険・健康保険の適用拡大は、短時間労働者の将来の保障を充実させます。短時間労働者の多くを占める女性や高齢者にとって大きなメリットとなるでしょう。

また、在職定時改定の導入や在職老齢年金制度の見直しは、年金を受給しながら仕事を続ける高齢者にとって大きな福音になります。

　年金の受給開始時期が60～75歳までと選択幅が広がります。今まで以上に自分に見合った人生設計を行うことが出来るようになります。そして、平均寿命の延びを考えて現役時代を長くして老後を先延ばしにすることにより必要な老後資金額を減らすことも出来るようになりました。

今回の改正は長く働くことでメリットを得られる仕組みになっていることから